政府は、１３日午前の閣議で、２度にわたり審議未了で廃案となった労働者派遣法改正案を改めて決定し、それを第１８９回通常国会に提出しました。

 

　　この改正案では、附則に規定されている施行期日を従来の平成２７年４月１日から同年９月１日に変更するとともに、本則に、「厚 生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する」との文言を、また、附則に、「施 行３年後の見直し検討に加え、①正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は速や かに検討を行う、②均等・均等待遇の確保の在り方を検討するため調査研究その他の必要な措置を講ずる」との文言を追加するなどの修正が加えられています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　重要法案（重要広範議案）として位置づけられているこの改正案については、今後、衆議院の本会議で、塩崎厚生労働大臣の趣旨説明、与野党議員の質疑、安倍内閣総理大臣の答弁が行われるなどした後に、議長から所管の厚生労働委員会に付託されますと、本格的な論戦が展開されることとなります。

 

　政府としては、「５月の大型連休前に審議入りし、連休明けには審議を本格化させたい」との意向です。

 

株式会社アイシー研修センター（かわら版）より引用